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住宅を新築するときに必要になるのは、建築確認申請です。
現在、法の改定で申請が複雑化している為、把握しずらくなっています。
少しでも手間を抑えたい方、コストを抑えたい方は是非、ご相談ください。

申請物	日数	申請内容
建築確認申請の代行	2週間	申請図の作成から確認済証の交付までを行います。（事前申請は含みません）

※日数は、あくまで目安となっておりますので詳細はお問い合わせください。
※お急ぎの方は、出来る限りの対応をさせていただきますので、ご相談ください。

新築の木造住宅を対象にフラット35Sの設計検査申請書の作成、適合証明機関への申請交付代行を行います。
このフラット35S技術基準をクリアすることで、お借入金利が一定期間引き下がるなどのメリットがあります。

「BELS」（「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」の略称。）とは、建築物省エネ法第7条に基づき建築物の省エネ性能を表示する第三者認証制度の1つで、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会が運営しており、様々な補助金制度にご利用できます。

平成21年（2009年）6月に施行された長期優良住宅は長期にわたり住宅を良好な状態で長持ちできる家として話題となっております。申請することで費用の負担の軽減に繋がります。書類の申請や、価格の面も含めてご紹介いたします。

申請物	日数	申請内容
長期優良住宅の申請サポート	2週間	申請書の作成から書適合証の交付までを行います。（評価機関への技術審査は含みません）

※日数は、あくまで目安となっておりますので詳細はお問い合わせください。
※別途平成25年度改正省エネ計算サポート及び木造構造計算も必要となります。
※お急ぎの方は、出来る限りの対応をさせていただきますので、ご相談ください。

低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁（都道府県、市又は区）が認定を行うものです。低炭素建築物新築等の計画の認定を受けるためには、低炭素化のための建築物の新築等計画を作成して所管行政庁へ 認定申請することとなります。

確認申請に必要な図面などの作成を代行して行います。
構造を問わず、様々な建築図面を作成致します。
多忙期のサポート業務に対応いたします。

許容応力度計算は確認申請時に必要な構造計算書や耐震等級3といった長期優良住宅やフラット35の適合書等の申請に対応します。

県では、市町村と連携して、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事に対する支援制度を設けています。 1戸あたりの補助上限額を100万円に増額し、部分的な改修や簡易的な改修も補助対象とする等して、住宅の耐震化の一層の促進を図っています。

平成12年4月から施行されました「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）により、瑕疵担保責任が義務づけられました。わずらわしい申請から契約までをサポートします。